大田福祉工場が主にWEB上で集めた資料集です。重要なものが抜けていたり、新しいものは含まれていないこともあると思います。お気づきの点など、連絡していただければ幸いです。
順次、充実させていきたいと考えています。

このページを作った理由に関して感じたこと

『障害者優先調達　7町村、実績ゼロ　18年度』というニュースが流れました。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/217780
上毛新聞という前橋に本社がある群馬県の地方紙の記事です。いま、必要な記事を書いてもらったという気がしました。おそらく、同様の話は全国各地にあるのではないかと考えます。各地の地方マスメディアに追いかけて欲しいテーマです。

これは、せっかく法律ができたのに、障害者事業所側も公共団体側も有効に使えていないところが多いという現状の表れです。

どうすれば、この仕組みが有効に使えるようになるのか、まず、仕組みを知り有効活用の方法を探すお手伝いができればと考え、このリンク集の作成を開始しました。リンク集だけでは不十分で、どうすればこの仕組みを使えるのか、もう少し踏み込んだコンテンツも作成したいと考えています。

また、このリンク集も重要なものが抜けていたり、新しいものは含まれていないこともあると思います。お気づきの点など、連絡していただければ幸いです。順次、充実させていきたいと考えています。

引き続き是非ご活用頂ければと思います。

（担当・鶴田）

※下記リンクのコメントは大田福祉工場鶴田の個人的な所感であり大田福祉工場の公式な所見ではありません。

厚労省資料

該当ページ

タイトル障害者優先調達推進法が施行されました
リンク障害者優先調達推進法が施行されました
説明このページから、国が出した、ほぼすべての資料にリンクが張られている。
コメント優先調達法について調べるのであれば、ますここから。

条文・説明など

タイトル障害者優先調達推進法啓発パンフレット【厚生労働省作成PDFへリンク】
リンク障害者優先調達推進法啓発パンフレット
説明厚生労働省による法律施行前のパンフレット（A412ページ）
コメント各県のセルプセンターの事はわからないのですが、東京都セルプセンターの住所と担当者は変更になっています。そのあたりの情報は古いので要確認
タイトル法律の概要（厚生労働省）
リンク法律の概要
説明施行時の法の概要がパワーポイントのスライド1枚にまとめられている。
タイトル国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
リンク「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」
説明条文だけでなく、条文の最後に法律案を提出する理由の記載もある。
理由
障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
タイトル政令の概要
リンク国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令について（概要）
說明この概要の文書の正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令について（概要） 」 法律が適用される障害者事業所の種類と優先調達法で計画などの策定を義務付けられている官公庁などの種類。国の独立行政法人一覧など。
タイトル省令の概要
リンク国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令について（概要）
說明多数雇用事業所における短時間勤務の人の扱いについての記述
コメント何が書かれているかと思って、見てみたが、左記の話しか書かれていないので、紹介も必要ないかと思った。

実績や運用

タイトル平成28年度　物品等の調達実績
リンク平成28年度　各省庁、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品等の調達実績について
説明2020年5月14日の段階で最新のもの
コメントH28年度の集計が最新。この年度の優先調達は計１７１億円。
タイトル平成29年度　物品等の調達実績
リンク平成29年度　調達方針作成状況（平成30年3月31日時点）
説明2020年5月14日の段階で最新のもの
コメントH29年の策定状況（H30年3月時点）が最新 作成率は95.2%　未策定市町村84
タイトル障害者優先調達推進法の推進にむけた取組事例（平成25年度）
リンク障害者優先調達推進法の推進(取組事例)
説明６つの国の機関と７つの自治体の事例。
この後はH30年の事例となる。
タイトル障害者優先調達推進法における取組の工夫（平成30年度）
リンク障害者優先調達推進法に基づく取組において国等が創意・工夫等している事例
說明パワーポイント19枚のスライド。正式なタイトルは「障害者優先調達推進法に基づく取組において　国等が創意・工夫等している事例」
コメント正直、5年経ってもこの程度の事が創意・工夫等している事例として記録されるのかと思えるものがいくつかある。これだったら、売る側の障害者事業所のほうがよっぽど工夫していると感じた。そういう意味では買う側の意識のレベルがよくわかる資料でもある。
タイトル障害者就労施設等での物品及び役務の提供例
リンク障害者優先調達推進法の推進(取組事例)
說明このサイトの下のほうにある。業種としては
印刷／ウエス／ 農業（花卉）／クリーニング／防災グッズ／事務用品
コメント印刷のところで使われている写真が超古くて、びっくり。ブラウン管のディスプレイにフィルムセッター、どちらも印刷業界ではとっくの昔に葬られた過去の遺物。農業（花卉）があるが、調達実績にはその分類がない。
タイトル都道府県別障害者施設一覧
リンク都道府県別障害者施設一覧
說明障害者福祉サービス事業所等　都道府県別リンク一覧がここに記載されていて、いくつかの県、検索するとデータはあるがリンクされていない。
コメント神奈川県と滋賀県だけ調べてみた。 以前、神奈川県の一覧を見た記憶があったので、調べた。やはりあった。 https://bit.ly/36TNCda　から、エクセルデータをダウンロードする形式になっている。 滋賀県も調べたらエクセルデータ。 https://bit.ly/30bcYSv　から。
タイトル『障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業報告書』社会福祉法人 全国社会福祉協議会　障害者就労支援事業への共同受注拡大に関する調査研究委員会
リンク障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業報告書
說明『障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業報告書』厚生労働省平成 24 年度障害者総合健福祉推進事業。発行はH25年3月。 調査研究委員会委員長 朝日 雅也氏（187ページ）
官公需の発注拡大に向けた窓口組織の役割と機能（提案）　（７～１２頁）など。
コメント 大田福祉工場の当時の所長の木村良二氏も調査研究委員の一員として参加している。また、近隣の事業所である大田区の「のぞみ園」の事例も掲載されている(129～131頁）。大田区ではこの後、共同受注窓口に予算がつけられ、充実してきているが、ここに書かれた公園清掃については、あまり進展はない。
タイトル「障害者優先調達推進法の実施状況等に係る調査」（107～140頁、ここに共同受注窓口に係る調査結果も含まれる）に関するアンケート調査及び7法人の就労継続B型の事業内容や共同受注に関するヒアリング調査（141～
リンク障害者優先調達推進法の実施状況等に係る調査
說明平成２８（２０１６）年３月に発表された　みずほ情報総研株式会社による「障害者の就労の支援の在り方に関する調査 」報告書に含まれている。
アンケートやヒアリングによる調査。
平成２７年度障害者支援状況等調査研究事業報告書（厚生労働省サイト掲載）

その他資料

タイトルWAM NET（ワムネット）の優先調達法紹介サイト
リンク障害者優先調達推進法について
說明『WAM NET』（ワムネット）は、福祉保健医療関連の情報を総合的に提供するサイト。独立行政法人 福祉医療機構が運営している。
コメント単純化してあり、わかりやすい。
タイトル障害者優先調達推進法の対象となる企業データベース（提供：全障協）
リンク障害者優先調達推進法の対象となる企業データベース（提供：全障協）
說明公益社団法人全国障害者雇用事業所協会（略称「全障協」）は、障害者等を雇用する事業所を会員とする公益法人で、障害者、とくに重度障害者の雇用をめぐる諸問題を解決するための調査・研究や研修、さらには雇用管理に関する相談・援助等の事業を行っています。2020年4月1日、全重協から名称変更
タイトル障害者優先調達推進法の普及に向けて
リンク障害者優先調達推進法の普及に向けて
說明全国障害者総合福祉センター戸山サンライズ機関誌2015年夏号の特集
筑波大学小澤温教授による「優先調達法の概要と狙い」
「全国社会就労センター協議会（セルプ協）の取り組み」
大田福祉工場・鶴田による「大田福祉工場の取り組みの紹介」も掲載
タイトル障害者優先調達推進法スタート
リンク障害者優先調達推進法スタート
說明優先調達法とともに、障害者のテレワークについての説明もある。※この冊子は「在宅就業支援団体等活性化事業」の一環として、　「バーチャルメディア工房ぎふ」が作成したもの、とのこと。
タイトル問題解決事例　共同受注・販売
リンク問題解決事例３−３　共同受注・販売
說明コンサルティング・ファーム、有限会社キュベルによる３つのビジネスモデルの紹介。
１、事業所連携による清掃業務
２、事業所連携による印刷事業
３、事業所連携によるパンの共同販売

大田福祉工場の取り組み

タイトル大田福祉工場での優先調達法の取り組みについて（特集：障害者優先調達推進法の普及に向けて　収録）
リンク大田福祉工場での優先調達法の取り組みについて（特集：障害者優先調達推進法の普及に向けて　収録）
說明全国障害者総合福祉センター戸山サンライズ機関誌2015年夏号の特集 大田福祉工場・鶴田による大田福祉工場の取り組みの紹介。７～９ページ

障害者優先調達推進法関連ページ

障害者優先調達推進法について

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