障害者優先調達推進法とは
障害者優先調達推進法は国や地方公共団体および独立行政法人等が、率先して障害者就労施設等を利用しサービスや物品の調達をすることで、そこで働く障害者の待遇改善を図り、自立を促進していこうという法律です。
国や地方公共団体、独立行政法人等は毎年度、障害者就労施設等からの調達方針を策定し、その結果どのような調達を行ったかを公表することが義務付けられました。毎年、その額が前年を下回らないよう要請されています。大田福祉工場は。障害者優先調達推進法で報告されている取引額では全国的にも有数の実績をいただいています。
この法律は、2012年6月27日に公布され、2013年4月1日より施行されています。
この全文・概要・基本方針などは厚生労働省のホームページに記載されています。
障害者優先調達推進法を利用するメリット
- 大田福祉工場への発注は『障害者優先調達推進法』調達実績報告の対象になります。
- 1975年の事業所創立以来、本格的な印刷工場として営業してきた実績から、幅広い印刷物やデジタルコンテンツを作成することができます。ぜひ、ご相談ください。
- 約10人の専任の営業員を配置し、企画・編集デザイン・印刷・製本から、細かな発送業務、名簿管理（プライバシーマーク取得済み）のご相談に応じます。また、それらの作業を工場内で手がけることができます。お客様の求めに応じた きめ細かなサービスが可能です。さまざまな通信手段を使って、遠隔地からのご発注にも応じています。
- 印刷物による社会貢献、エシカルな調達をアピールできます。奥付などに「障害者雇用のための工場で印刷しています」と挿入することもできます。
- 何よりも皆さまからの発注が障害者の社会的自立を支えます。
障害者優先調達推進法関連ページ
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